■検査の限界と抜け穴

10年瑕疵保証では、保険会社による検査が行われますが、この検査は「提出された図面通りに施工されているか」を主眼としています。
 
つまり、設計図面自体に問題があっても、図面通りに施工されていれば検査に合格してしまいます。 

その結果、設計段階で構造設計や防水計画に不備があっても、検査を通過し、欠陥住宅が市場に出回るリスクがあります。 



■保険会社のビジネスモデル

保険会社は民間企業であり、利益追求が目的です。保険料を払うのは主に工務店やハウスメーカーであり、保険会社は顧客である工務店との関係を重視する構造になっています。 

このため、検査が厳格になりすぎると顧客が離れる恐れがあり、結果として検査が形骸化しやすい傾向があります。
 
子会社の保険会社に審査、検査を行わせるハウスメーカーも存在している現実があります。
 
これが１０年瑕疵保証保険制度の不備が欠陥住宅を作らせていると囁かれている原因です。 



■検査方法の問題点

保険による検査は「抽出検査」が多く、現場のごく一部しか確認しません。 

仮に多くの部分で欠陥があったとしても、検査対象となった箇所がたまたま良ければ、全体が合格とされてしまいます。 

ハウスメーカーの子会社の保険会社はハウスメーカーが建てた住宅においては検査を行うことなく合格証を交付するのが慣例となっているようです。 

これでは、実際には欠陥があっても保証が付与され、消費者が安心してしまう危険性があります。 



■消費者と業者の認識のズレ

消費者は「10年保証が付いているから安心」と感じがちですが、実際には検査の限界や保険会社の立場、検査の抜け穴があるため、必ずしも住宅の品質が保証されているわけではありません。 

このギャップが、欠陥住宅の発生リスクを高めている一因です。 

これ、１０年瑕疵保証保険制度が欠陥住宅を作らせていると囁かれている理由です。